米ソ密約とヤルタ協定

米ソ密約は以前に産経新聞にも掲載されていたが、終戦後の占領についてマッカーサーとスターリンの間に取り交わした密約で、樺太の北緯五十度以南から北海道・本州・四国・九州・沖縄・台湾と南朝鮮を米軍が占領すると言うものであったが、後述する経緯により樺太北緯五十度以南と千島列島についてはソ連に奪取され挙句には前述のような四分割占領を米国に持ち出す背景に、米・英・ソの三国間条約のヤルタ協定と言うものも在った。

ヤルタ協定とは、戦争末期に日本の処遇を検討する米・英・ソの三国がクリミア半島ヤルタに於いて、当事者である日本を除いて決定した三国間協定であり、国際条約の慣行「第三国を利せず害せず」に照らせば違法である事は間違い無い。

同協定は米国が戦争の早期終結を目指し、対日参戦を促す為に南樺太から千島列島及び国後を始めとする四島をソ連に引き渡すと言う横暴な内容であり、一八五五年締結の日露通好条約及びその後の千島樺太交換条約により領有権の確定している千島列島や一九〇五年のポーツマス条約によりロシアが領有権を認めた南樺太迄も対日参戦の見返りとして、正当に領有している当事国の承諾無く差し出してしまったものである。

この背景には、会談に臨んだルーズベルトの重大な事実誤認によるものであり、その事実誤認とは南樺太及び千島列島は総て日本の占領下にあると認識し、これらの点に付いて説明されている資料に眼を通さず臨んだ結果が現在に禍根を残している。

このヤルタ協定により、当事八ヶ月の有効期間を残していた日ソ中立不可侵条約を一方的に破棄して対日参戦し、日本のポツダム宣言受諾によって戦闘行動の停止した昭和二十年八月十五日以降も、これら北方の島々に於いては戦闘行動が継続され、翌九月二十日迄戦闘行動の集結を見られなかった。

この様にして不法に奪取された我国日本固有の領土は戦後六十六年を経過する現在に至るも返還される事無く不法占拠されたままであり、近年もその近海で日本の漁船が領海侵犯を理由に銃撃され乗組員は死亡し、その船体は略奪される等日本に対する不法行為は数知れず、これを脅威と言わずして何と表現するのか。

この三国間条約は十分に日本に害を為していると考えられる。