憲法改正の必要性

憲法とは国の方向性や基本理念を決定づけるもので、外国人の意向で作成されるべきものでは無く、国民が自主的に考え草案を作り、審議を重ね決定されるものである。

我々が「憲法改正」或いは「自主憲法制定」と言うと、第一条の天皇陛下の地位まで否定するのかと言う方が居られるが、天皇陛下の地位を否定している輩は「護憲」を唱える左翼集団の方で在って、我々の考え方はこれまで述べてきた様に「国家元首不在」や何れの方向からも曖昧に解釈できる第九条、そして日本語として珍妙な文言を無くす事、他力本願の前文を排斥し我国周囲を取り囲む現実に即した対応の出来得る憲法を制定する事を目標としているものである。

前述しているように天皇陛下は国家元首である事は事実なのであるから、憲法に天皇陛下の立場を国家元首として明確に記載する事、侵略行為に対する自衛隊の防衛出動や公海上での日本船舶の護衛に関わる軍事的威嚇及び交戦権保持、国防軍としての軍事力保持を明記し、自衛隊の国防軍としての立場を明確にする事は最低限必要な事では無かろうかと考えている。

大東亜戦争後六十数年、世界の国々の憲法改正の回数を見てゆくと、多い国では六十数回、少ない国でも二十数回の改憲が為されており、生きている法律為ればこそ現実に即して改正されるのであって、一回も改正が為されていないと言う事は「完全無欠」だから改正されないで此処まで来たと言うのは「愚の極み」で、既に死んだ「死に法」であるから、現実乖離していても何らの手を加えられる事無く今日まで来てしまったと考えるのが普通の考えと思うが諸氏は如何と思われるか。