平成２９年０１月３０日　「北方領土問題」について内閣府・外務省へ要請行動

来る２月７日は、昭和５６年１月６日の閣議了承を経て制定された「北方領土の日」、当日は各団体の要請行動で主務官庁も混雑が予想され、前倒しの形で「北方領土問題」についての要請行動を実施。
北方の島々を、旧ソ連に奪取され不法占拠されて以来七十二年、旧島民も世代交代し当時を知る人間は減少、逆にロシア側に於いては北方領土で生まれ育った新世代が存在すると言う現状。
北海道に於いても漁業従事者の実害の多い道東地区とこの他の地区の温度差、国後水道に係わるロシアの軍事的利権とより厳しい現状は否めぬ事実で在るが、我が国固有の領土である事に変わりは無い。
領土問題、殊に北方領土に関しては旧ソ連の「極東密約」を根拠とした「日ソ中立不可侵条約」の一方的破棄に拠る「対日参戦」この戦闘行為に係わる「葛根廟事件」「真岡事件」等の民間人の虐殺、停戦後復員帰国させるべき軍人軍属及び民間人を不法に拘束し、抑留、虐殺した史実を抜いて語る事は出来ず、これ等を領土問題とリンクさせた若年層向けの啓発活動強化を要請。