尖閣諸島

尖閣諸島の存在は古代より知られており、古代日本及び古代支那の文献にも度々登場していた。

此処で「古代支那」と表記したのは、現代の国家である中共は建国六十数年であり、これ以前の古代に中共としての国家の存在は無く、大東亜戦争以前については「支那」と表記する。

古代に於いて琉球は支那と朝貢貿易を行っており、琉球王朝の為政者が代替わりする度に支那との間を往復しており、琉球と支那の福州の中間点に位置する尖閣諸島は、彼らの海路の目標とされていたが、それらの時代に於いて支那人が尖閣諸島に居住していたと言う記録も無ければ、支那の各時代の王朝がその領有権を主張していたと言う記録も存在していない。

一方では日本側も同時代に尖閣諸島についての領有権を主張していた記録も無く、国際法上で言う処の「無主の地」であった事も事実である。

「無主の地」である尖閣諸島に最初に足を踏み入れたのは、一八八四年（明治十七年）に古賀辰四郎と言う日本人であり、同氏は翌一八八五年（明治十八年）に同島の貸与願いを申請した。

日本政府は沖縄県を通じ度々現地調査を行う中、周辺海域で漁業を行う漁民も増え、尖閣諸島が日本の領土である事を示す国標を建てるべきか否かについて沖縄県より上申書が提出されたが政府内で検討の結果は国標を建てて開拓にあたるは他日に譲ると言うものであった。

後の一八九五年（明治二十七年）一月十四日の閣議決定に拠り尖閣諸島を日本の領土に編入し、この処置が歴史的には尖閣諸島に対する最初の領有行為であり、「無主の地」を領有の意思をもって占有する国際法で言う処の「先占」にあたり、正当に認められている領土取得の権原の一つである。

日本政府は、尖閣諸島を沖縄県八重山郡に編入した後、一八九六年（明治二十八年）九月に、以前から貸与願いを出していた古賀辰四郎に四島（魚釣島・久場島・南小島・北小島）の三十年間無償貸与の許可を与えた。

古賀氏は尖閣諸島の開拓に着手し、貯水施設、船着場、桟橋等の建設を進め、アホウドリの羽毛の採取や鳥糞の採掘等を主な事業にして「古賀村」が生まれ、これが尖閣諸島に於ける最初の居住である。

大正期に入ってからは鰹節の製造や海鳥の剥製製造が行われ、最盛期には、漁夫や剥製職人等が約二百人近くが居住していた。

一九一九年には支那の福建省の漁民が魚釣島付近で遭難し、同島に避難した三十一人を住民が救助し、全員を支那に送還した。

この救援活動に対し、支那（中華民国を指し、現代の中共ではない）長崎駐在領事から一九二〇年五月二十日に感謝状が届けられ、この感謝状には尖閣諸島がはっきりと日本領として記載されており、大東亜戦争迄は中断する事無く日本による実効支配が行われてきた事実がある。

一九四五年（昭和二十年）の日本の敗戦により、連合国のカイロ宣言（一九四三年十一月）やポツダム宣言（一九四五年七月）の適用を受け日清戦争の権益として割譲を受けた、台湾やその付属島嶼及び膨湖列島の領有を放棄したが尖閣諸島は含まれておらず、沖縄の一部として米国の軍事支配下に置かれる事と為った。

一九五一年（昭和二十六年）九月に調印されたサンフランシスコ講和条約により、尖閣諸島を含む北緯二十九度以南の南西諸島は米軍の施政権下に置かれる事となり、米国は一定の地代を日本に支払う事と引換えに尖閣諸島大正島と久場島を米軍射撃場として使用してきたが、一九七二年（昭和四十七年）五月十五日に発効した沖縄返還協定により尖閣諸島の施政権は日本側に返還され、現在に至るものである。

一方で支那は一八九五年（明治二十八年）から中共へと変遷する一九七〇年（昭和四十五年）代に至る七十五年間（日本の大東亜戦争敗戦後の二十五年間を含む）も全く領有権を主張せず経過してきたが、国連アジア極東経済委員会の一九六九年（昭和四十四年）五月に公刊した報告書に記載の「石油天然ガス海底資源」埋蔵の可能性を俊敏に嗅ぎ付け、台湾及び中共は一九七〇年以降領有権を主張し始めた。

中共の尖閣諸島の領有に関する主張の中心点は、尖閣諸島は台湾に付属する島嶼として中共固有の領土であると言う点にあるが、日清戦争で日本が割譲を受けた、台湾とその付属島嶼及び澎湖列島には尖閣諸島は含まれて居らず、日本が尖閣諸島の領有権を主張したのは一八九五年（明治二十八年）一月十四日であり、台湾、澎湖列島の割譲を取り決める講和条約交渉開始よりも三ヶ月以前のことである。

下関条約の割譲範囲は「台湾全島及びこの付属島嶼」「澎湖列島即ち英国グリーンウィチ」東経一一九度乃至東経百二十度及び北緯二十三度乃至北緯二十四度の間にある諸島嶼」と規定しており、尖閣諸島に付いては一切言及しておらず、下関条約締結に至る交渉過程に於いて、台湾とその付属島嶼及び澎湖列島の割譲要求に対して支那の代表者は強く抗議していたが、尖閣諸島に関しては何ら触れる事無く終わった。

仮に、支那が尖閣諸島の領有権を認識していたならば、尖閣諸島の割譲に強く抗議したであろう筈であるが、その様な事実は無く、公開されている当時の議事録からもその様な発言が在った事実は見て取れず、疑問の余地は無い。

中共の尖閣諸島に関する領有権主張は、国際法理に基いても無効であり、日本の領有である事は国際法理と歴史が証明する厳然たる事実であるにも関らず、今日中共が領有権を主張するのは前述の海底資源に目を付けた「乞食根性」と「覇権主義」に拠る処及び日本の弱腰且つ軟弱なる外交姿勢に付けこまれての事は言うまでも無い事実である事は、米軍の施政権下に於いては一切の領有権主張をしなかった事からも容易に見て取れるであろう。

平成二十二年十月には尖閣諸島で領海侵犯の上、操業していた事を警告した海上保安庁の巡視船に体当たり攻撃を仕掛けたのも中共である。

然るに、当該船舶を拿捕し、船長以下の乗組員を公務執行妨害及び器物損壊等で逮捕したが、極左暴力集団ＯＢと企業の健全発展を阻害する「赤い蛆虫」及び反日主義者の集まりである民主党政権は、ソソクサと船体を返還し乗組員も釈放、船長までも釈放、事も在ろうかチャーター機で領海侵犯の犯人を出国させてしまうとは、国家の主権を何と考えているものか「馬鹿につける薬なし」とは良く言ったものである。

この一件が齎せた弊害は計り知れず、現に竹島に於いても警備隊の増強や北方領土にロシア大統領が訪問する等、主権亡き国家として走り始めさせた馬鹿共、即ち「赤い妖怪・仙谷」「朝鮮献金・前原」「三代目馬鹿・鳩山」「日教組・輿石」「中核派・管」「核マル・枝野」朝貢外交の先鋒を切った「朝鮮・小澤」ら民主党の責任は重大で何をしても償う事はできない。