社会科教育に領土問題を

現在の「社会科」或いは「地理」の教科書に領土問題は記載されてはいるが、内容は領土問題としての取扱では無く、こう言う場所が在る、或いは在ったと言う過去形表現であり、固有の領土としての帰属を訴える内容には程遠い。

これらの軟弱な記載の原因は、先ず第一点「売国労組・教職員員組合」やそのシンパである連中の横槍、第二点として敗戦後の骨抜き教育に育った国会議員達が 中共や朝鮮、ロシアの圧力に屈服して顔色伺いをしている事に主因が存在し、これらの外圧を勘案した教科書作成や検定作業の結果が現在の教科書であり、中に はこの様な圧力に屈する事なく、史実に沿った記載を為されているものも在るが、赤色教員により排除されている。

特に中・朝は目に余る内政干渉とも言うべきものがあり、自国の若者を育てる教育を行なう教材が他国の圧力により捻じ曲げられ記載されていては一体何処の国 の為の教育かと考えさせられ、亦正常な記載が為されている教材に在っては、前述の「教職員組合」やそのシンパとも言うべき「知識人」と言う連中に執拗な妨 害を受け教材として採用されない。

幼少時から領土や領海を正しく教え、これらを守る事の重要性を学校で教えずして誰が教えるのか、これらを正しく理解出来ない教育をうけ成人した馬鹿供が皆、国益を顧みず卑屈なる「土下座外交」を旨として次々と主権を失った行くのが現状ではないか。

これらの領土問題を歴史的背景をしっかりと踏まえて、現状に至る経緯や現在の状況、これら領土の帰属により、これら領土の資源が日本に齎す恩恵と言うものを学校教育の場でしっかりと叩き込む事により、正しい見識を持った国民を育てる事ができるのではなかろうか。

領海問題にしても、日本海側及び東シナ海や日露国境を有する海域に於いては、相互の距離が二〇〇浬に満たないエリアが存在し、現状では隣国のごり押しが罷 り通っていると言っても過言ではなく、しっかりとした歴史的知識を有する事により毅然とした態度の物言いができると言うものでは無かろうか。
前述の様なグレーゾーンに於いては、相互の中間線で確定する事が常識的と考えるが、これすら侭為らないのが現実問題である。