領土帰属を主張できない政府

前述の様に、我国周囲には三つの領土問題を抱えているが、これらの領土問題について国民は無関心と言っても過言では無く政府も弱腰で、自国の権益について強硬に主張する事は無い。

しかし、漁業専管水域五十浬、領海二百海里と言う問題に照らして考えるならば、これらの領土の帰属の帰趨により我国の領海や漁業専管水域が広がるか狭めら れるかと言う問題に直結し、前項の竹島周辺及び北方海域での領海侵犯を理由に拿捕或いは銃撃された漁船や漁民の立場、自給食料資源の確保と言う問題に考え 合わせれば、如何に重大な問題かは理解できよう。

安全保障の項でも述べた様に、日本人の領土・領海と言う意識は希薄な事この上ない様に思われ、これらに由来する理由も前項と重複してしまうが開国以来、他国の侵略を受けたことが無く、国民が領海線や国境線を観る事ができない事に起因する。

現代日本人の崇拝する欧州や米大陸に存在する国の国民は、現実的に国境線と言うものを観る事ができ、実際に侵略を受けた経験も持ち合わせており、国境線を 死守する事が自国の権益に直結すると言う事を深く理解している事、前述の事を理解している政府・指導者が毅然とした態度で軍事力を背景に交渉に臨んでいる 事が、日本と諸外国の大いなる相違点であろう。

資源の少ない日本にとって、北方領土の帰属は水産資源の確保と埋蔵されている鉱物資源確保、竹島の帰属は水産資源の確保、尖閣諸島は水産資源と周辺海域で の天然ガス等の化石燃料資源確保と、我国の食糧自給及び燃料、鉱物資源の自給等計り知れない財産と為り得る筈では無かろうか。
現状のように明らかな自国領土を露・韓に抑えられ、中共には抑えかけられて、周辺海域での盗掘とも言える天然ガスの採掘を許していては日本の将来にとって 「百害在って一利無し」と言う事を国民が深く認識する事が重要な課題で、学校教育の段階から領土問題を教えなければ前述の理屈を理解で来得る「大人」が輩 出する事は無いであろう。

これらの問題に限らず、対外的に物事を毅然とした態度で示すことの出来ない国会議員や閣僚供は、「祖国日本の健全なる発展を阻害する癌細胞」以外の何物でも在るまい。