日韓併合は植民地支配では無い

日本が併合後に行った政策は、最優先課題として教育の普及で学校を作り、明治四十四年朝鮮総督府は第一次教育令を交付し、そこで朝鮮語を必修科目としてハングルを学ぶ事を義務付け、日本の内地に準じた教育制度が整備され、併合以前は百校程度しか無かった小学校も併合後は小学校五千校以上、大学等一千校以上を建設した。

ハングルは併合以前の朝鮮族の間では「劣等文字」として軽蔑され、あまり普及していなかったが、朝鮮語を必修とした事により、朝鮮人の識字率も明治四十三年の十パーセントから昭和十一年には六十五パーセントに上がった。

学校教育に於いて教授言語が日本語であった事を以て「言葉を奪われた」と言う人間も在るが、朝鮮語が必修科目として導入された事や朝鮮語による文化活動の許容と言う観点から考えればこれは的外れな言い掛かりであり、前述したように朝鮮族自身が民族の言語を卑下していた事に考え合わせれば笑止千万である。

明治四十二年に戸籍制度を導入し李氏朝鮮時代から姓を持つ事を許されなかった「奴婢)と呼ばれる人達の解放や戸籍に記載されていた「身分」の削除と「両班」と呼ばれる特権階級の廃止によりみな平等の身分としたが「両班」はこれに反発し反乱を起こしたが、朝鮮総督府に拠り鎮圧された。

明治四十三年から大正八年の間に、土地調査事業に基づき測量を行い、境界問題で紛議の発生しない限り地主の申告通り土地所有権を認め、土地所有権を確定し、登記制度の導入により不動産の売買が法的に安定した。

一方で申告されなかった土地や所有権が判明しない山林等は国有化され、その他隠田や所有者不明の土地、旧朝鮮王朝の土地等は最終的に朝鮮総督府に接収され、朝鮮の農民に安値で払い下げられ、一部は東洋拓殖や日本人農業者にも払い下げられた。

ソウル大学教授李栄薫によれば朝鮮総督府に接収された土地は全体の十パーセント程としているが、山本有造によると最終的に接収した農地は全耕作地の三・二六パーセントとしている。
環境改善の為に国家予算と同等の資本を朝鮮に投下し、ダム建設やインフラ整備を行った。

朝鮮に対し、身分解放や教育普及やインフラ整備、街路建設等、現代南北朝鮮の礎を作ったのは日本であり、今更に植民地支配呼ばわりされ、謝罪要求される筋合いは無いと考えるのが普通であろう。

植民地支配の火元は何を隠そう反日社是の「大朝日新聞」で、これに自民党の左巻き「河野太郎」や歴代の左傾政権首班や左傾政党党首が追随して不要な謝罪、無意味な反省を勝手に表明している為に、利権に目敏い朝鮮族が、日本を叩けば銭に為るとばかりに「日帝植民地支配」を吹聴しているのであろう。

朝鮮の植民地支配は一方的な言い掛かりで、これに謝罪は必要ないと考える。